5-1.　1円も売上が上がっていない時から法人化する意味とは？

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社会保険や年金は、会社で提供されているものに入っていました。
また、私は会社員時代から個人事業主として開業届を出して毎年確定申告（青色申告）を行っており、電話代やインターネット代、交通費や事務所家賃など、個人事業の経費として計上できるものは費用計上していました。
結果的に個人事業からの事業所得が赤字となり、会社からの給料と相殺されて所得が圧縮されることになり、会社で源泉徴収された所得税が還付されていました。
これは「損益通算」というものになるのですが、これを意図的にやると脱税としてみなされるリスクがあるようです。
私の場合は、1度目の会社を辞めたあと個人事業主として独立起業し、開業届を出して青色申告を行っていました。その後2度目の会社（アクセンチュア）に入る時に、個人事業のほうについて役所に「廃業届を出す必要がるのか？」と確認したところ、「事業が継続されているのであれば出す必要はありません」と言われました。
当時の私は、何件かの顧客を抱えている状態でしたので、会社に勤めながら、そのまま個人事業を続けることにしたのです。
個人事業からの損益が「損益通算」として認められるのは、あくまでも個人事業の収入が「事業所得」としてみなされる場合のみであり、認められない場合は「雑所得」という扱いになり、損益通算の対象にはなりません。
事業所得なのか雑所得なのかの判断基準は「事業としての継続性があるか」という点がポイントのようです。
つまり、単発的ではなく継続的に本気でその事業をやっているのかどうか？という点について様々な観点から総合的に判断されるようです。